法律と条例の関係について

まずは、法律と条例の違いについて説明します。
前者は、国が国会で制定する決まりごとを指します。
国民の代表である国会議員によって議論され、多数決の原理によって、可決か否決かが判断されます。
一方で、後者は、地方自治体が定める細部の決まりごとということになります。
同じく、投票によって選ばれた代表が集う地方議会で議論され、多数決によって可決、否決が決定されます。
では、両者の関係について述べますと、効力が上なのは、国会で制定される前者にということなります。
具体的には、地方自治体が条例を制定する場合には、法律の趣旨に則ったものでなければ、定めることができません。
例えば、最近では、東京の渋谷区などで、同性パートナーを認める自治体が出てきました。
これは、憲法が定める平等権に根拠があり、目的に沿っているからこそ許されるのです。
確かに条例の効力は法律の下ですが、このように、先進性がある場合もあります。
これが発端となって、今後、同性婚に関を認める動きが起こり、憲法改正の議論となる可能性も秘めていると言えるでしょう。

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2016年18歳からの選挙投票が始まります

2015年に法律が改正され、いよいよ2016年6月19日から選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた改正公職選挙法が施行されるのです。
これをうけて2016年夏に行われる参議院選挙から18歳による投票が始まるのです。
選挙権を何歳から認めるかというのは外国でも様々ですが、世界の約9割の国や地域において18歳からが一般的なので、遅らせながら日本もようやく18歳の選挙権が認められたというわけです。
18歳と19歳の有権者は約240万人(有権者総数の約2%)と言われ、各政党による若年層への票取りへの早急な対策が始まっているのです。
もちろん18歳と19歳の若者は投票権という重い権利を獲得したために、公職選挙法に違反するような行為を行った者に対しては大人と同様に刑事訴追の対象となり、重い責任も課せられます。
高校生が逮捕されるような事態を防ぐためにも、正しい政治教育を学べる制度の充実が必要なのです。

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